土木学会 インフラ健康診断書決定版を公表

インフラ健康診断

土木学会は、国や地方自治体などが管理するインフラ施設の健全状態や維持管理体制を評価した「2020インフラ健康診断書(決定版)」をまとめ10日に公表した。道路や鉄道、河川など六つの部門ごとに診断を行い、状態を改善するための「処方箋」を作成。維持管理に関する予算や体制、効果的な点検・診断・対策といった観点から、誰が何をするのかを明確に記載している。
土木学会では、2014年12月から、米国土木学会や英国土木学会と同様、土木学会が日本の社会インフラの状態を評価し、これまでに、道路、河川、港湾、下水道、水道の各部門の「インフラ健康診断書(試行版)」を順次公表してきた。今般の公表は、こまで公表してきた各インフラ部門について最新のデータに基づき評価した結果を取り纏めて一冊の「インフラ健康診断書」として編纂したもの。
公表済みの点検データなどを収集し、施設の健全度を5段階(A~E)、維持管理体制は3段階(改善、現状維持、悪化)で評価し、全国平均の結果を公表。今回は一部の施設で、地域別の診断結果も盛り込んだ。
現状の平均的なインフラの状態は、一部の施設で劣化・変状が進行しているが、全体的な老朽化が生じるには至っていないと分析。今までの維持管理体制については、健康状態の改善、維持は難しく、老朽化が進んでいく状態と評価した。
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