NEXCO西日本 入札不調対策を強化/協議合意方式をWTO基準額未満に拡大

NEXCO入札不調

 NEXCO西日本は対策を講じてきた一方で、依然として入札不調の発生が続く状況にかんがみ、対策を強化策した。4月1日から、契約制限価格4億円未満の工事が対象だった「協議合意方式」をWTO基準額未満(23億円)まで拡大、一定条件を満たす工事に適用していた「不落札協議」は全工事に適用している。今後、7月以降には総合評価方式も一部変更し、契約制限価格に対し、平均88%程度に設定していた価格評価基準額を現行の低入札基準価格(92%程度)まで引き上げる。
同社の発注工事では事業の多様化とその規模の拡大や技術者不足などにより、平成27年度から入札不調が上昇しており、令和2年1月末時点には20.5%となっている。
入札不調対策の「協議合意方式」は、最低入札金額が契約制限価格を上回っても、入札者との協議で契約制限価格を上回ることの妥当性などを審査したうえで、契約できる制度。4月からWTO未満の全工事に適用している。
総合評価方式では、これまで価格評価を行うために価格評価基準額を設定。入札額がこれと同額の場合、評価点が満点(100点)となる一方、下回ると一律0点としていた。しかし、この評価基準額は公契連が定める低入札基準価格より低く‥紙面へ