下関北九州道路計画検討会  吊橋構造が有力に/20年度予算で計画段階評価の手続きに着手

下関北九州道路計画②

 第2回下関北九州道路計画検討会が3月26日に開かれ、海上部は橋梁案が妥当であること、吊橋構造が有力であることなど、2019年度の検討結果が確認された。検討会の構成機関は国土交通省中国地方整備局、国土交通省九州地方整備局、山口県、福岡県、北九州市、下関市。
3月31日に九州地整が公表した2020年度予算では、下関北九州道路(山口県、福岡県)はルートや構造を検討する計画段階評価の手続きに着手することが示された。
海上部の概略構造の検討においては、▽地質、気象、海象などの調査、有識者への意見聴取結果などを踏まえ、海上部の概略構造の検討に必要な条件等を確認し、▽地域が重視する道路交通などへ与える影響、海上部の概略構造における適用可能性などの検討を踏まえ、橋梁案が妥当であることを確認した。
これまで実施した地域住民・企業などへの調査においても、橋梁案が比較的優位だった。
橋梁案での断層リスクへの対応は主に3項目で、▽通行車両ならびに航行船舶の安全性確保のため、断層変位に対して、落橋させないこと▽地質(断層)調査は航路外で、かつ主塔位置などでの調査となるため、期間が短く、船舶への影響は小さいこと、▽断層変位が生じた場合、吊橋はケーブルで吊られた柔構造であり、断層変位による影響を受けにくいため柔軟な対応が可能であること。
有識者意見としては、▽吊橋構造として、主ケーブルと主塔の健全性を確保することが重要▽断層位置を避けて主塔を設置することが断層変位に対応するための前提条件であり、そのためには、主塔部などでのボーリング調査が必要▽規模の大きな吊橋であるため、断層変位の影響に対して鈍感である▽断層変位にともなう地震動や基礎の変位が推定よりも大きくなる可能性があることについても、橋全体に与える影響をできるだけ緩和するような構造上の工夫(支承等を損傷させることで、主要部材等に過大な力を作用させず、橋全体の健全性を確保するなど)もある程度可能であ‥紙面へ

下関北九州道路