週休二日促進 9割が継続望む/秋田河川国道アンケート

秋田河川国道週休2日アンケート

 秋田河川国道事務所は週休二日制普及促進の参考とするために実施したアンケート調査の結果を公表した。国交省は建設業における週休二日の確保をはじめとした働き方改革を進めるため「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しており、これを踏まえて、県内の行政機関ならびに建設業界団体が協働で「週休二日制普及促進DAY」を7月と8月に各1回、計2回実施していた。今回のアンケートはこの促進DAYに関して聞いた。結果は来年度の実施方針などに生かしていく。
アンケートは1175工事を対象に実施、1079件が回答し、回答率は76%。発注機関別では国が141工事に対し回答が287件(回答率94%)、県が528工事に対し回答が444件(84%)、市町村が506工事に対し回答が366件(63%)。このほか、県建設業協会加盟会社でもアンケートを実施(178件)し、合計1275件の調査結果を取りまとめた。
現状での職場の休日制度は、4週6休が全体の6割を占め、4週8休は14・3%。普及促進DAYでの週休二日の実施状況は、2回実施が6割、1回実施が2割で、全体の9割の人が参加した。内訳は7月が8割、8月が7割だった。
普及促進DAYに週休二日を実施できなかった理由は、「当初から休日作業を見込んで工程を計画しているため」が最も多く、次いで「予期せぬ雨天等により工程が不足したため」、「作業員が土曜日等の作業を望んでいるため」が多かった。8月が7月より実施率が低下した理由は、「お盆休みを長くとった」ことや、「大曲の花火(8月31日)に休日を設けることにした」など。
普及促進DAYを実施して「良かった」は5割程度で、立場別では事務職(営業含む)と現場技術者・作業員が6割に迫った一方、経営者は36%にとどまった。今後も普及促進DAYを「現状程度で実施(時期変更を含む)」「拡大して実施(日数を増やしてほしい)」といった回答が多く、今後も続けていくことを望む人が9割を占めた。
週休二日制普及を促進するうえで、発注者に求めることとして「余裕を持った工期の設定‥紙面に続く