自治体の公共事業執行状況 総務省まとめ/6月末 契約率0・6P上昇、支出済み額割合は低下

 総務省がまとめた地方自治体の2019年度公共事業の6月末時点の執行状況によると、18年度から繰り越された予算と19年度の当初予算を合算した23兆3246億円に対し、契約率は前年度同期を0・6ポイント上回る43・3%だった。支出済み額の割合は0・4ポイント下回る7・2%。
契約率の内訳は、繰り越し予算分(5兆8951億円)に対する契約率は66・7%で2・4ポイント低下、19年度予算分(17兆4295億円)に対する契約率が35・3%と0・9ポイント上昇。
支出済み額の割合は、繰り越し予算分は12・7%と0・9ポイント低下、19年度予算分も5・3%と0・4ポイント低下。
契約率を発注機関別に見ると、都道府県(合算額10兆5142億円)が前年度同期と同じ44・3%、政令市(3兆0584億円)が1・9ポイント低い47・5%、市区町村(9兆7519億円)が1・8ポイント高い40・9%。
支出済みの割合を発注機関別に見ると、‥紙面に続く