国交省 労務費見積もり尊重すれば加点/10月から直轄土木でモデル工事試行

 国交省は「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」(仮称)を10月から試行する。公共工事設計労務単価の引き上げを踏まえた技能者の処遇改善を後押しするのがねらい。直轄の土木工事を対象に、労務費を内訳明示した見積書を尊重する優れた企業にインセンティブを付与するもので、工事の入り口(総合評価方式)と、出口(工事成績評定)の両面で評価し、元請会社による労務賃金の改善に向けた取り組みを促す。
対象は当面、直轄の一般土木工事(WTO政府調達協定対象)。総合評価方式の入札契約手続きの審査基準日までに、参加する個別企業が「労務費見積り尊重宣言」を決定して公表し、下請会社への見積もり依頼で労務賃金を内訳明示する誓約書を提出すると、技術評価を加点(1点)する仕組みだ。
誓約書通りに実行されているかどうかは、工事完成検査や成績評定時に、元請と下請の見積書をサンプル調査し確認する。労務賃金が内訳明示されていない場合は工事成績評定を減点する。確認‥紙面に続く