国交省 近接目視が要らない計測・モニタ技術公募/点検支援技術相談窓口も設置

 国交省は、近接目視によらない点検手法の開発に向けて橋梁などの新しい点検技術を公募する。
国交省は14年7月に定期点検の省令を施行し、5年に1度の全面的な近接目視点検を道路管理者に義務付けた。本年度から点検サイクルの2巡目になるため点検要領を改定。新要領には省令を運用する際の留意事項として近接目視点検を充実・補完・代替する技術が導入できると明記した。それを踏まえ、新技術を紹介する性能カタログや新技術の円滑な活用を促す指針を策定した。近接目視を補完する道路橋梁の画像撮影や非破壊検査の技術を性能カタログに記載し、自治体に活用を促している。
今般の公募は定期点検業務を支援する新技術の導入を加速させるもので、近接目視を実施せずに、道路施設を構成する部材の耐荷力や損傷の進展状況を直接計測し、健全性の診断が可能となる「計測・モニタリング技術」を公募し、技術検証を実施する。30日まで技術を公募し、候補技術を選定。検証により効果を認めた技術は、国交省の推奨技術をまとめた「性能カタログ(案)」に追加される。早ければ2020年度の技術導入開始を目指す。業務の合理化によって点検を担う地方自治体職員の負担軽減を図る。
公募は、ニーズを提示し技術を公募する「ニーズ型」と、テーマを指定せず要素技術を求める「シーズマッチング型」で実施。
ニーズ型は▽PC上部構造や吊材の状態のモニタリング▽支承の機能障害のモニタリング▽橋梁基礎の洗掘のモニタリング▽トンネル付属物の変状を計測・モニタリングで、学識者などとの意見交換会を経て、今年の秋~冬に技術検証を実施。効果を認めた技術を本年度末にも性能カタログに記載する。
シーズマッチング型は▽点検の合理化が期待される計測・モニタリングで、21年度以降の活用を目指し、要素技術を道路の定期点検に活用する方策を検討する。
また技術公募とは別に、国交省は点検支援技術に関する相談窓口も設置する。2巡目点検では、点検支援技術性能カタログ(案)に掲載された技術等を活用し、効率的な点検を進めることとしているため、点検支援技術の活用方法やカタログへの技術掲載、カタログ掲載技術の更新などについて、技術開発者からの問合せや相談などを受け付ける窓口を設置する。北海道開発局は道路保全対策官が、東北から九州までの各地方整備局と沖縄総合事務局では道路保全企画官が窓口・・紙面に続く