財務省 20年度予算編成議論開始/人口減 橋梁の撤去・集約に補助

 2020年度予算編成に向けた社会資本整備関係の議論で、財務省は16日の財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会歳出改革部会で、「将来人口の減少から、インフラの費用対効果(B/C)を算定する上での効果が減少する」とする資料を提出、インフラの集約化・撤去や、将来世代の負担とニーズに見合った効率的な維持管理・更新などの方針を示した。財務省主計局が毎年春に財政審分科会へ提出する資料は、翌年度の社会資本整備関係予算編成に関する議論の出発点になっており、政府が毎年6月ごろに閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映される。
橋梁関連では、地方自治体が管理している道路橋の老朽化対策に財政支援が必要との考えを示した。全国で老朽橋が増加するなか、維持管理費の負担増加や崩落リスクの高まりに懸念があるとし、活用度に見合った橋の集約化や撤去を行う自治体に対し、「財政的なインセンティブ(補助化の優遇など)の付与を検討する必要がある」と示した。
ほかに、橋梁、道路関連の主な意見として‥紙面に続く