総務省 自治体の指定管理者活用状況/7・6万施設に導入 520施設減

 総務省が自治体の公共施設への指定管理者制度の導入実態を把握するため3年ごとに実施している状況調査によると、2018年4月1日時点で同制度を導入しているのは計7万6268施設だったことが分かった。前回調査時に比べ520施設の減となった。内訳は管理者別で、都道府県6847施設、政令市8057施設、市区町村6万1364施設。
全体の4割を占める3万0802施設は、株式会社や学校法人、医療法人、NPO法人などが指定管理者になっていた。民間以外では別の自治体が指定管理者になる場合も一部あるという。
指定管理者制度は03年9月施行の改正地方自治法で創設されたもの。自治体やその外郭団体に‥紙面に続く