18年度の有効求人倍率、過去2番目の高水準/建設関係が軒並み増勢

 厚労省が4月26日発表した2018年度の平均有効求人倍率は、前年度より0・08ポイント上昇し1・62倍だった。1963年の調査開始以降、高度経済成長期末の1973年度の1・74倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録。職業分野(常用雇用)別では「建設・採掘」が0・74ポイント高い4・87倍で、12年度(1・92倍)の2・5倍超に。建設関係の有効求人倍率が軒並み増え続けている実態が明らかになった。
建設・採掘分野の結果を職業別に見ると、「建設躯体工事」が10・68倍(前年度比0・94ポイント上昇)、「建設」が4・79倍(0・63ポイント上昇)、「土木」が4・73倍(0・89ポイント上昇)、「電気工事」が3・24倍(0・45ポイント上昇)。 同分野とは別の職業分野では「建築・土木・測量技術者」が5・57倍(0・35ポイント上昇)、「定置・建設機械運転」が1・82倍(0・25ポイント上昇)だった。
一方、総務省が同日発表した労働力調査(基本集計)結果では、18年度平均(速報)で建設業就業者数は501万人(前年度比0・2%増)