国交省など発注見通し 橋梁工事958件、橋梁業務467件 工事/中部地整が最多209件22%/工種は下部が最多306件32%

国交省2019年度発注見通し業務集計
国交省2019発注見通し工事集計

4月にJACICのPPIで公表された2019年度の発注見通しのうち、橋梁関係を抜粋すると、工事の件数は958件、業務の件数は467件で、合計1425件だった。
JACICのPPIに発注見通しを掲載しているのは、内閣府沖縄総合事務局、防衛省、農水省、国交省、岐阜県、横浜市、岐阜県市町村共同電子入札システム。
工事案件958件のうち、発注機関別では中部地整が最多で209件で22%を占め、近畿地整が125件で13%、九州地整が112件で13%と続く。工種別では下部工が最多で306件で32%を占め、補修が196件・20%、上部工が170件18%と続く。

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各発注機関で下部工が最多傾向 北海道と北陸は補修 東北は上部

発注機関別では北海道開発局は工事発注件数102件のうち、補修が最多の49件で48%を占め、耐震が22件で22%と続く。東北地整は、工事発注件数65件のうち、上部が23件で35%と最多で、補修が17件で26%と続く。関東地整は工事発注件数99件のうち、下部が最多の30件で30%、次いで上部が26件で26%を占める。北陸地整は工事発注件数58件のうち、補修が最多の18件で31%、下部が11件で19%と続く。中部地整は工事発注件数209件のうち、下部が最多で99件47%を占め、補修補強が21件で10%、上部が20件で10%と続く。近畿地整は工事発注件数125件のうち、下部が最多の51件で41%、上部が25件で20%と続く。中国地整は工事発注件数85件のうち、下部が最多の27件で31%、上部が23件で26%と続く。四国地整は工事発注件数81件のうち、下部が最多の25件で31%、耐震が22件で27%と続く。九州地整は工事発注件数112件のうち、下部が最多の44件で39%を占め、補修が19件で17%と続く。沖縄総合事務局は工事発注件数17件中、下部が最多の4件、農水省は工事発注件数は1件で耐震、岐阜県も工事発注件数は2件で耐震のみ。

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工事件数 上部は関東地整、耐震は北海道開発局・四国地整で多く 桟橋や仮橋、塗装は中部地整

工種別では、下部の発注件数306件のうち、中部地整が最多の99件で32%を占め、近畿地整が51件で続く。上下部は発注件数5件のうち九州地整が2件。上部は発注件数170件のうち、関東地整が最多の26件で15%を占め、東北地整が23件で続く。仮橋は13間のうち4件を中部地整、桟橋は16件のうち7件を近畿地整が占める。床版は工事件数39件のうち、中部地整が最多の16件で41%を占め、九州地整が10件で続く。補修は工事件数196件のうち北海道開発局が最多の49件で25%を占め、21件の関東地整と中部地整が続く。補強は13件のうち5件38%を北陸地整が占め、補修補強は45件のうち21件47%を中部地整が占める。耐震補強は工事発注件数110件のうち、22件の北海道開発局と四国地整が最多でそれぞれ20%を占め、15件の関東地整と中部地整が続く。塗装は27件のうち7件26%を中部地整が占め、撤去は18件のうち6件33%を北陸地整が占める。

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工事発注時期第2四半期が最多434件45% 北海道や九州は第1四半期の発注が最多

工事の発注時期は第2四半期が434件と最多で45%を占め、第1四半期が327件で34%で続く。第1四半期に発注件数が多いのは、北海道開発局で工事発注件数102件のうち67%の68件を発注、九州地整も63件と多く、発注件数112件のうちの63%を占める。沖縄総合事務所も発注件数17件のうちの59%にあたる10件を第1四半期に出す。他の期間は第2四半期が最多だ。
工種別の発注時期は第1四半期が最多なのが上下部、仮橋、床版、補修、補強、塗装、撤去。第2四半期が最多なのが下部、上部、桟橋、補修補強、耐震。

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工事件数岐阜国道が最多で43件

事務所別では工事発注件数958件のうち、岐阜国道事務所が最多の43件で4%。下部工の発注が多く、下部工306件の発注件数のうち39件の13%を占める。上部工の発注件数が最多の事務所は広島国道事務所で9件、仮橋は髙田河川国道で3件、桟橋は宇部港湾・空港整備事務所で3件、床版は愛知国道で11件、補修は飯田国道で7件、補強は富山河川国道で4件、補修補強は名古屋国道で14件、耐震は三重河川国道で15件、塗装は名古屋国道で4件、撤去は髙田河川国道で5件となっている。

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業務 最多は北海道開発局139件/ 種別は詳細設計と補修設計が各3割弱/点検が47件で10%強

橋梁関連業務では発注件数467件のうち、北海道開発局が最多の139件で30%を占め、九州地整が57件12%で続く。種別では詳細設計と補修設計が共に129件で最多でそれぞれ27%強を占め、点検が47件の10%強で続く。
北海道開発局では業務発注件数139件のうち補修設計が85件で66%を占める。東北地整では業務発注件数36件のうち補修設計が最多で9件25%、詳細設計と点検が各6件で続く。関東地整は業務発注件数37件のうち詳細設計が18件と最多で49%を占め、点検が55件で続く。北陸地整は業務発注件数36件のうち詳細設計が9件25%で最多、耐震補強設計が8件と続く。中部地整は業務発注件数39件のうち詳細設計が13件33%で最多で、予備設計と補修設計がそれぞれ7件で続く。近畿地整は業務発注件数31件のうち補修設計が6件で最多、中国地整は43件のうち詳細設計が24件で最多、四国地整も31件のうち詳細設計が13件で最多、九州地整も57件のうち23件が詳細設計で最多に。沖縄総合事務局や国総研、防衛省は、設計でなく、検討業務が最多となった。

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点検・診断業務 九州地整で多く

業務発注件数が多い種別の内訳をみると、詳細設計は発注件数129件のうち24件17%を中国地整が、23件を九州地整が占める。一方同じく129件の発注件数がある補修設計は、65%にあたる85件を北海道開発局が占める。耐震補強は24件のうち8件を北陸地整が、予備設計は36件のうち7件を中部地整が占める。点検は四国地整以外の地整と北海道開発局、沖縄総合事務所で予定されており、発注件数47件のうち15件32%を九州地整が占め、診断も発注件数10件のうち4件を九州地整が占めている。特徴的なものとしては塗装管理手法の検討を四国地整が、維持管理補修計画検討を北陸地整が、耐震点検を中部地整が発注する。

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業務件数 函館開発建設部が最多/点検は福岡国道、耐震は徳島河川国道

事務所別では、業務発注件数467件のうち、最多は函館開発建設部本部の21件で4・4%を占める。予備設計は36件のうち6件を岐阜国道、詳細設計は129件のうち7件を山口河川国道、補修設計は129件のうち札幌道路事務所と函館開発建設部本部が各14件で最多、耐震補強設計は24件のうち5件を徳島河川国道、点検は47件のうち7件を福岡国道が占めている。

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第1四半期の発注が最多で67%

業務の発注時期は第1四半期が312件で67%を占め、第2四半期が148件で32%、第4四半期はゼロ。北陸地整と四国地整は第2四半期が発注件数が最多だが、他の期間は全て第1四半期が最多に。業務の種別でもほとんどの種別で第1四半期の発注が最多となっている。
契約方式で見ると、簡易公募型競争入札が最多で279件と6割弱を占め、簡易公募型プロポーザルが65件、一般競争入札標準型が55件と続く。東北地整や中部地整では一般競争入札標準型の割合が高い傾向があり、四国地整では簡易公募型プロポーザル、・・紙面に続く