国交省 CIMなど原則化へロードマップ案/19年度内に3Dデータ活用方針も

 国交省は、BIM/CIMの活用促進に向け、環境整備を進める。「規格・技術の一元化」や「適用事業の拡大」などを目的に中長期的な目標を設定。運用拡大に向けたロードマップを基に、年度内に新しい3Dデータ利活用方針をまとめる考えだ。
4月23日の「BIM/CIM推進委員会」の第2回会合で、BIM/CIMの運用拡大に向けたロードマップ(案)や、3Dデータ利活用方針の方向性(案)を示した。
国交省はこれまで、2017年11月に3Dデータ利活用方針を策定。そのなかで19年度までのロードマップを示し、活用に向けた取り組みを推進してきた。国際的には20年に土木分野の3Dデータ標準「IFC5」が策定されることなどを踏まえ、今般、新たなロードマップと活用方針を作る。
国交省は建設現場の生産性向上策と位置付けるi-Constructionを推進し、25年度までに、建設業の生産性を2割向上させることを目指している。BIM/CIMをi-Conの主要ツールと位置付け、中長期的な目標にBIM/CIM規格のJIS化、全事業でのBIM/CIM原則適用、全建設産業で3Dの活用などを掲げてきた。
今般まとめるロードマップは、この現状を踏まえ、中長期目標と、19、20、21、25年度までの目標を示した検討項目で構成するもの。
このうち、規格・技術の一元化に関する検討では、BIM/CIMのデータ仕様などの標準化がテーマ。IFC5に準拠した国内規格を整備し、JIS制定を目指す。3Dに時間軸を加えた4Dモデルを試行。さらにコスト軸を加えた5Dへの展開も検討する。19年度にBIM/CIMのポータルサイトを創設する。
3Dデータを主とする積算手法の構築や契約のルール化も検討する。BIM/CIMの活用による建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を目指し、・・紙面に続く