国交省 18年度の施工体制全国一斉点検果/改善傾向続くが元下請間で課題も

 国交省は2018年度に実施した公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の結果をまとめた。点検は18年10~12月、直轄で稼働中工事の約9・8%を占める768件を対象に実施。明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事は0件。改善すべき事項のあった工事は全体の約10・8%(17年度約9・6%)と微増したものの、ここ数年間と同様に改善傾向にあり、建設業法などに関する理解の浸透が着実に進んでいる。
元請業者による下請業者への関与では、▽下請業者の完成検査の実施状況を確認できない(7件)▽安全巡視の実施が確認できない(6件)▽足場の点検結果・記録が確認できない(4件)▽下請業者の安全管理の指導が確認できない(5件)▽作業手順書の有無が確認できない(12件)などがあった。
下請の主任技術者に対し、元請の地位を利用した不当な要求の有無もヒアリングし、▽請負代金の支払いが契約書と違った(7件)▽足場の点検に関して確認や記録の不備(3件)・・紙面に続く