厚労省が勤労統計データ修正 12~17年の建設業給与額、0・1~0・8%増加 常用雇用労働者数は微増

厚労省は23日、調査方法に不備があった「毎月勤労統計」のうち、正確な集計結果を出すためのデータが残っていた2012年以降の数値を修正した。直近の過去6年(12~17年)で建設業就業者に毎年支払われた月間平均給与額は、従来値と比べ0・1%~0・8%増える。
勤労統計は従業員500人以上の全事業所を調べる必要があるが、東京都分だけは明確な理由がないまま04年から抽出調査をしていた。全数調査に近付ける補正をしていなかった17年以前は給与額が高い東京都にある大企業の比率が小さく、正確な数値と比べ低くなっていた。
建設業に特化した主な修正結果は、12~17年は毎年支払われた月間平均給与額が0・1%~0・8%増加する。年別の修正値は▽12年=36万5864円(従来公表値比0・1%増)▽13年=37万1809円(0・2%増)▽14年=37万7167円(0・3%増)▽15年=38万2164円(0・5%増)▽16年=38万8190円(0・6%増)▽17年=39万2008円(0・8%増)‥紙面に続く