ダンピング対策ー市区町村に浸透 低入調査・最低制限価格の未導入は6%に 国交省ら

市区町村の工事発注にダンピング受注の防止策が浸透していることが、 国交、総務、財務の3省が公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づいて毎年度、全公共発注機関を対象に行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」で明らかになった。18年8月時点で、低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していない市区町村は、前回(17年3月)と比べ17団体減少し、全体の6%に当たる109団体となった。
また、予定価格などの公表時期については、予定価格の事後公表‥紙面に続く