大規模修繕・更新補助制度 橋長15m未満はH33年度以降

 国交省は複数年にわたり集中的に実施する大規模修繕・更新事業を支援する個別補助制度および当該年度の国庫債務負担行為制度を平成27年度に創設。これを平成29年度から集約化・撤去を拡充、30年度から都道府県・政令市の事業要件を緩和、さらに財特法などの見直しなどによる補助率の変更も予定している。補助対象は、インフラ長需要化計画(行動計画)において・・・10月8日付紙面に続く