インフラ維持管理 複数自治体の共同調達でコスト縮減

国交省は地方自治体がインフラの維持管理を効率化するため、複数自治体が連携した新技術導入を後押しする。18年度予算に新規計上した「インフラ維持管理における革新的技術の導入加速化・横断的展開事業」として展開。点検・診断作業が省力化できる新技術の採用や現場試行評価を予算と技術の両面で支援する。今秋にも広域連携を前提に初弾の支援対象となる自治体を公募し、18年度内に支援対象を選定、次いで研究会や協議会のような広域連携体制の立ち上げを支援、支援先となる自治体の技術ニーズを考慮し、インフラ維持管理用の新技術を保有している民間事業者とのマッチングを仲介す・・・続きは8月27日付紙面に