政府 21年度経済財政白書公表
インフラ維持管理、予防保全が重要
国民一人当たり負担4・1万円

都道府県別の1人当たりインフラコスト

 政府は9月24日に2021年度年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。副題は「レジリエントな日本経済へ 強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速」。
 白書では、人口減少時代を迎えたわが国において、国土インフラの維持および維持コスト抑制も含めた最適化は、企業にとっては地方の生産立地拠点を維持するための条件となり、また、地方にとっては雇用創出および人口維持につながるとしている。
 2008年以降、すう勢的な人口減をたどり、2007年から2020年の13年間で約280万人、広島県の人口相当が減少。こうしたなか、公共事業関係費の推移をみると、2013年度を底に増加基調をたどり、社会資本ストックも増加しているが、同時に社会資本の減価額も増加し、減耗率は上昇しているところだ。
 国土交通省のデータをもとに、こうしたインフラの国民一人当たり維持管理・更新費用を試算し、予防保全が適切になされる場合でも、2018年度の4・1万円から2048年度には6・3万円と1・5倍になるが、予防保全が進まない場合は、11・9万円と2018年度の3倍近くにまで膨れ上がると示している。
 都道府県別にみると、‥紙面へ