国交省が自治体募集 包括的民間委託の導入検討で

包括的民間委託の導入検討

 国土交通省はインフラの維持管理をもっと効率化する目的で、包括的民間委託の導入検討を行う自治体を5月21日まで公募している。
 対象は、加速するインフラの老朽化や市町村における技術職員数の減少など、インフラの維持管理の課題を解決するため、包括的民間委託の導入検討を行う地方公共団体。
 選定された地方公共団体は、国交省の社会資本メンテナンス戦略小委員会民間活力活用促進WGの有識者から助言を得ながら、包括的民間委託を導入するに際して必要な調査・検討・資料作成などの支援を1~2年間受けられる。
 包括的民間委託とは、受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に業務を実施できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。受託者の創意工夫をより引き出すため、複数年契約、性能発注方式(受託者に対して一定の性能確保を条件として課しつつ、業務の実施方法の詳細は受託者の自由裁量に任せる発注方式)にする場合が多い。
 応募は‥紙面へ

包括契約支援内容
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