クローズアップ・特定更新

特定更新事業の2 0 2 1 年度予算

高速6社特定更新予算2021
 6社合計5673億円で全体事業費の11%
   最大はNEXCO中日本 1889億円

 2021年度予算概要の初弾は高速6社の特定更新事業をまとめる。=国土交通省、高速6社などは次号以降に報じる予定
 特定更新事業とは通常の修繕のみでは、致命的な損傷に発展し、通行止めなどが発生する恐れのあるものについて、大規模更新、大規模修繕を実施するもの。大規模更新とは、橋梁の架け替えや土構造物の作り替えを行い、構造全体を再整備する工事。大規模修繕とは、損傷、腐食その他の劣化などに対して構造物全体の修繕を実施する工事。2015年度から約15年間で完了する計画で、事業を進めている。
 高速6社の2021年度の特定更新事業予算を各社の公表資料から抜粋集計すると、6社合計で5672億8000万円。
 各社で当初計画から全体事業費を増額修正しており、公表資料類を確認集計すると、‥紙面へ

事業費当初より増 対当初128%の5兆1649億円
  増加要因 橋梁床版・桁関連が大きく影響
    NEXCO西床版取替え 対策延長減でも工事費増に

高速6 社の特定更新事業全体事業費
高速6 社の特定更新事業全体事業費

 高速6社の特定更新事業について、公表資料群を抜粋・集計すると、当初予定していた事業費4兆261億円から4社が計1兆1388億円増額し、当初に比べ128%に増加の5兆1649円に達していることが分かった。
 増加額ならびに増加率とも最も高いのがNEXCO中日本で当初の1兆101億円から4467億円増額し、対当初比144%の1兆4568億円に達している。次いでNEXCO東日本が当初の8742億円から2810億円増額し、当初比132%の1兆1552億円、首都高速が当初の6262億円から2286億円増額し、当初比137%の8548億円。本四高速と阪神高速は当初事業費からの変更を公表していない。
 増額要因の特徴を事業体別でみると、‥紙面へ

2019年度までの実績 6者で3055億円
    当初進捗計画から遅れ 進捗率5・51%

 2015年度から2019年度までの特定更新事業費の実績値は6社合計で3054億7700万円で、直近の全体事業費5兆1649円に対し5・51%の進捗率。事業実施に向けた詳細調査の結果をもとに補修方法の見直しを行ったり、工事規制の集約化を図るために交通規制計画の調整を行ったりしたことなどに伴い、工程を見直したことなどで、当初の進捗計画よりかなり少額となっている。
 最も進捗しているのが、‥紙面へ