関東地整 フレームワークモデルを通常工事に拡大/国交省で初 コロナ影響懸念で/初弾は北首都国道 橋梁は3件

 国土交通省関東地方整備局は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、技術者の確保や労働力、資機材の調達が困難であるなどの工事内容や地域特性を踏まえ、競争参加者が少数と見込まれ、技術的難易度が比較的低い工事について、受発注者双方の施工体制確保を図る必要があることに鑑み、該当する複数の工事(フレームワーク)について、あらかじめ参加希望者の意思を確認し、施工能力を審査した上で、特定工事参加企業名簿を作成、そのなかから複数の工事参加者を指名する「フレームワークモデル工事(総合評価落札方式)」を試行する。フレームワークモデル工事は2019年度、災害復旧工事に限定して導入した。不調不落対策に効果があったと確認できたため、災害復旧以外の通常工事に拡大した。適用対象を拡大するのは国交省傘下の地方整備局で関東が初めて。管内ではほかに9事務所で発注を計画している。2020年度上半期に全案件の発注見通しを公表する方針だ。
15日に初弾案件の発注見通しを公表。初弾案件は北首都国道事務所が担当。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の橋梁下部工で3件程度、東埼玉道路の路体盛り土工で3件程度の発注する方針。総合評価方式を適用し、災害活動実績などで加点する。一般土木工事のうち試行対象となる工事個所や入札予定時期を発注見通しで明らかにした。参加申請などを29日まで郵送で受け付ける。施工能力審査などを経て7月13日までに入札参加の可否を通知する。   発注見通しによると、首都圏中央連絡自動車道関連で橋梁下部工3件程度(幸手市木立地先)、東埼玉道路の整備関連で路体盛り土工3件程度(工事場所松伏町田島地先~春日部市赤沼地先)を対象にする。担当部署は同事務所工務課。
入札参加には所定の地域要件や施工実績を設定。いずれの案件も参加意思表明書類に基づいて参加候補者名簿を作成‥紙面へ