特集・事業再評価動向(橋梁事業抜粋集計)2019年度 ①

事業再評価 橋梁事業費・残事業費

■橋梁を含む事業は50路線93事業/東北地方整備局が最多で9路線27事業

各発注者で事業の再評価が進められている。各地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局の2019年度の事業再評価のうち、橋梁を含む事業の概況をまとめる(2019年4月~2020年1月25日現在)。
橋梁を含む事業は50路線93事業。再評価の結果全ての事業が継続となった。
事業数の内訳は東北地方整備局が最多で9路線27事業、次いで中部地方整備局が12路線22事業、関東地方整備局と近畿地方整備局がそれぞれ7路線10事業、四国地方整備局が5路線8事業、中国地方整備局が3路線6事業、北海道開発局が3路線4事業、沖縄総合事務局が2路線4事業、北陸地方整備局が‥紙面に続く

■残事業費の合計は3兆8919億6000万円/最大は関東地整で1兆3997億円/最大が首都圏中央連絡自動車道(金沢~戸塚)3219億円

残事業費の合計は3兆8919億6000万円で、最大は関東地整で1兆3997億円、次いで中部地整が8644億円、東北地整が5636・8億円、近畿地整が5015・8億円、四国地整が2587億円、沖縄総合事務局が1337億円、中国地整が1139億円、北海道開発局が433億円、北陸地整が130億円。
残事業費を路線別でみると、1000億円以上が8路線で、最大は一般国道460号(圏央道2事業、関東地整)で6099億円、次いで一般国道357号(東京湾岸道路2事業、関東地整)5539億円、一般国道475号(東海環状自動車道4事業、中部地整)4056億円、一般国道45号(三陸沿岸道路9事業+天間林道路、東北地整)2722・8億円、一般国道158号(中部縦貫自動車道3事業、近畿地整)1717億円、一般国道474号(三遠南信自動車道4事業、中部地整)1519億円、一般国道20号(日野バイパス2事業、関東地整)1450億円、一般国道13号(東北中央自動車道6事業、東北地整)1230億円。
残事業費を事業別でみるとトップ10は、最大が首都圏中央連絡自動車道(金沢~戸塚)3219億円、東京湾岸道路(東京都、神奈川県)3120億円、首都圏中央連絡自動車道(横浜湘南道路)2880億円、東京湾岸道路(東京都)2419億円、東海環状自動車道(関~養老)1849億円、東海環状自動車道(養老~北勢)1152億円、(三陸沿岸道路)宮古~八戸977億円、日野バイパス(延伸)~八王子南バイパス891億円、大野油坂道路(和泉・油坂区間)862億‥紙面に続く

■橋梁事業残金8763億円超 中部地整が最大3600億円/関東、近畿が続く

橋梁事業のみの残金を集計すると合計は8763億4100万円で、うち橋長100m以上が7579億8500万円、100m未満が797億3000万円、その他橋梁が37億3500万円。
橋梁残事業費の最大は中部地整で3600億3400万円、以下関東地整1670億5100万円、近畿地整939億4600万円、四国地整843億6300万円、東北地整770億5500万円、中国地整433億円、沖縄総合事務局383億6200万円、北海道開発局64億3000万円、北陸地整58億円。北海道開発局は100m以上の橋梁よりも100m未満の橋梁の方が橋梁残費が多いが、ほかの機関では100m以上の橋梁の方が橋梁残費が断然多い。トップ5は全て100m以上の橋梁で、中部地整3370億3600万円、関東地整1560億1900万円、四国地整702億3400万円、東北地整649億5300万円‥紙面に続く

■橋梁残金 200億円超は13路線/東海環状(関~養老)が断トツで1197億円超/東京湾岸道路(東京都、神奈川県)788億円が次ぐ

橋梁残費を路線別でみると、200億円以上は13路線で、中部地整が最多の5路線、関東地整が3路線、近畿地整が2路線、中国地整、四国地整、沖縄総合事務局がそれぞれ1路線。最大は東海環状自動車道(関~養老)1197億3000万円、次いで東京湾岸道路(東京都、神奈川県)788億8800万円、東海環状自動車道(養老~北勢)429億8900万円、名古屋環状2号線(名古屋西~飛島)398億6600万円、四国横断自動車道阿南四万十線(阿南~徳島東)344億1800万円、野洲栗東バイパス315億8500万円、大野油坂道路(和泉・油坂区間)310億5400万円、首都圏中央連絡自動車道(金沢~戸塚)295億900万円、西広島バイパス282億8000万円、東京湾岸道路(東京都)262億500万円、小禄道路258億4400万円、東海環状自動車道(北勢~四日市)244億9100万円‥紙面に続く

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