20年度予算案が閣議決定/公共事業費6・9兆円確保/橋梁メンテに個別補助制度創設 2223億円を新規計上

 政府は12月20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は102兆6580億円で、当初予算で過去最大を更新した。財源として建設国債を7兆1100億円発行。公共事業関係費は前年度を528億円下回る6兆8571億円(前年度比0・8%減)を計上。うち「臨時・特別の措置」は7902億円(7・1%減)。差額が通常分で、前年度を73億円上回る6兆0669億円(0・1%増)を確保。
国土交通省分は一般会計の総額が6兆7363億円(1・8%減)。うち公共事業関係費は災害復旧を含め294億円下回る5兆9368億円(0・5%減)。
東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は3662億円(20・9%減)。
公共事業の施工時期平準化措置として国庫債務負担行為(国債)の活用を継続。2カ年国債は1966億円(19年度当初2099億円)、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行えるゼロ国債は1242億円(同1095億円)を設定した。
公共事業関係費の府省別内訳は次の通り。▽府省名=①通常分②臨時・特別の措置。
▽国土交通省=①5兆2567億円②6802億円▽農林水産省=①6989億円②1000億円▽厚生労働省=①172億円②20億円▽経済産業省=①22億円②10億円▽環境省=①495億円②70億円▽内閣府=①424億円。
部局別概要で橋梁業界関連は次の通り(金額は国費ベース)。
▽総合政策局=予算額は前年度比3・4%減の332億16百万円。建設現場の生産性向上策i-Construction関連では、AIなど革新的技術のインフラ分野への導入に61百万円を計上。地方自治体発注工事を受注する中小建設業者を対象に、ICT施工の支援体制の整備に関する経費に31百万円を新規計上。メンテナンス産業の育成・拡大に12百円を計上し、革新的技術の開発と実装の加速を促進。PPP/PFIの推進には5億63百万円を計上した。インフラシステム海外展開には17億73百万円。
▽国土政策局=予算額は前年度比28・3%増の1031億11百万円。大半を占める公共事業関係費は971億79百万円。うち、年度途中に発生する災害に対応するため、あらかじめ確保する「防災・減災等強化推進費(仮称)」として310億1百万円を新規計上。
▽道路局=予算額は前年度比13・3%増の2兆1920億円。直轄事業費は1兆5795億円。「改築その他」に1兆0675億円、「維持補修」に3945億円。地方自治体の道路整備や災害対応への補助事業は4550億円。自治体が取り組む道路メンテナンス事業を計画的・集中的に支援するため個別補助制度を創設、2223億円を新規計上。
▽鉄道局=予算額は前年度比1・2%減の1097億9百万円。整備新幹線の建設費に803億72百万円を計上。
▽北海道局=予算額は前年度比13・0%増の6392億73百万円。一般公共事業に当たる北海道開発事業費には6275億42百万円を計上。分野別の内訳で、道路整備2290億31百万円‥紙面に続く