国交省 適正工期設定へ19年度内に指針策定/整備局の先駆的取り組みなど整理

 国交省は直轄工事を対象に、適正な工期設定に関する指針を策定する。国交省の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(座長・小澤一雅東京大学大学院教授)の下に設置した「建設生産・管理システム部会」(小澤部会長)の会合を10月28日に開催し、直轄工事での適正な工期設定に向けた取り組みを示した。一部の地方整備局で実施している先駆的な取り組みも盛り込み、工事の発注準備から入札契約、施工、完成後まで一連の手続きとして整理、有識者の意見なども踏まえ、年度内に取りまとめる考えだ。
国交省では直轄工事で適正な工期を設定するため、発注準備段階で▽準備・後片付け期間の設定▽余裕期間制度の活用▽工期設定支援システムの導入などをすでに実施しており、‥紙面に