国交省 道路政策ビジョン骨子案/20年後見据え政策の方向性提示/道路予防保全費10年後は2・5兆円

 国交省は、道路分野で施策立案や制度改正などを行う際の基礎となる新たな「政策ビジョン」の骨子案をまとめ、1日に都内で開いた社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)道路分科会基本政策部会(部会長=石田東生筑波大学名誉教授・特命教授)で示した。おおむね20年後の将来を見据え、道路政策を通じて実現する社会像や政策の方向性を提示するもので、有識者会議で議論し年内をめどに提言をまとめる。
骨子案では、政策ビジョンを目的、目指すべき社会像と道路政策の方向性、実現に向けた提案の3部で構成。目指すべき方向性として、インフラ分野では、災害への脆弱性や老朽化を克服した安全な社会を掲げ、低コスト化と省人化を達成した戦略的な予防保全型メンテナンスを市町村まで展開し、インフラを長寿命化するとしている。
政策ビジョンに関するバックデータとして、建設後50年以上経過した老朽化橋梁は、20年前の1998年は4%、10年前の2008年は9%だったものが、2018年現在で26%、2029年時点で52%に達すること、道路分野での予防保全費用の見通しは2018年現在1・9兆円、2028年時点で2・5~2・6兆円、2038年時点で2・6~2・7兆円、2048年時点で2・1~2・2兆円‥紙面に