国交省 技術提案・交渉方式の指針改定へ/適用検討の早期化など4項目で

技術提案交渉方式の橋梁一覧表

 国交省は、最も優れた技術提案をした参加者と価格や施工方法などを交渉して契約相手を決める「技術提案・交渉方式」を直轄工事で運用するためのガイドラインの改定に向けた議論を進めている。10月28日に開いた有識者会議「建設生産・管理システム部会」(部会長・小澤一雅東京大学大学院教授)で運用ガイドラインの改正項目(案)を提示した。主な改定点は4項目で、▽適用検討の早期化▽手続き・技術協力の効率化▽技術協力業務の内容充実▽施工中の歩掛かり実態調査。
「技術提案・交渉方式」は公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく多様な入札契約方式の一つで、近年ではこれまでにない厳しい条件下で高度な技術が必要とされる工事が増加し従来方式では対応が困難となってきていたことを背景に、発注者が最適な仕様を設定できなかったり、仕様を決める前提となる条件の確定が難しかったりする工事を対象に、民間事業者の技術・ノウハウを活用する発注方式。国交省は直轄工事を対象にした同方式の運用ガイドラインを2015年6月に策定(17年12月改定)。契約タイプを▽設計・施工一括▽技術協力・施工▽設計交渉・施工の3類型とし、これまで直轄工事では13件に適用‥紙面に

技術提案交渉方式