NEXCO東日本 官民連携のコンソーシアム11社で/インフラ管理者の課題解決 官民で取り組む

 NEXCO東日本は1日、さまざまなデータを生かしてインフラ管理の効率化を目指す官民連携組織「インフラ管理情報コンソーシアム」の設立総会を東京都内で同日開き、活動を開始した。会長にはNEXCO東日本の松崎薫取締役兼常務執行役員技術本部長が就いた。コンソーシアムの正会員は11社で構成、引き続き会員を募集する。特別顧問を藤野陽三横浜国立大学上席特別教授、アドバイザーを石川雄章東京大学大学院特任教授が務める。官民連携でインフラ管理者の課題解決に役立つ研究開発を進めていく。
NEXCO東日本はこれまで、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で、インフラの維持管理・更新・マネジメントの共同研究に官民のグループで参画し、インフラのさまざまなデータの管理モデルを定めた「道路情報共通API仕様書」と、特定のソフトウエアに依存せずにデータベースをまたいだ検索を可能にする「道路管理情報表現仕様書」を開発・整理した実績がある。コンソーシアムは両仕様書を踏まえ、インフラ管理を巡るデータ活用の改良、普及などに取り組んでいく。
正会員11社は(10月1日時点)▽KPMGコンサルティング▽ソーシャル・キャピタル・デザイン▽NEXCO中日本▽NEC▽ネクスコ・エンジニアリング東北▽‥紙面に続く