国交省20年度予算概算要求/公共事業関係6年連続で6兆円超

 国交省は8月28日、2020年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度(臨時・特別の措置を除く通常分)と比べ18・4%増の7兆0101億円。うち公共事業関係費は19・4%増の6兆2699億円と、15年度分から6年連続で6兆円を超える要求。
「新しい日本のための優先課題推進枠」には1兆6034億円を計上。公共事業関係費のうち一般公共事業費は6兆2147億円(19・6%増)、災害復旧等は552億円(0・2%増)。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には4754億円(2・6%増)を計上。財政投融資は8948億円となった。地方自治体向けの防災・安全交付金には1兆2611億円(21・2%増)を計上し、防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などをする。社会資本整備総合交付金には1兆0036億円(20・0%増)を充て、駅の整備などと供用時期を連携させて行われるアクセス道路などを整備する。
道路橋りょう関連は次の通り。
【総合政策局】要求額は前年度予算比22・4%増の420億72百万円(新しい日本のための優先課題推進枠89億72百万円)。i-Construction関連では、AIなど革新的技術のインフラ分野への導入に69百万円を計上。地方自治体発注の中小規模工事でもICT施工に取り組みやすい支援体制の整備費用に32百万円を要求。インフラメンテナンス産業の育成・拡大には16百万円。インフラシステムの海外展開には20億72百万円を要求。
【道路局】要求額は前年度予算比19・4%増の2兆1668億86百万円(新しい日本のための優先課題推進枠5124億円)。直轄事業には1兆8836億2百万円を要求。うち改築などに1兆2790億56百万円、維持修繕は4821億16百万円を計上。地方自治体の道路整備などに対する国庫補助事業のうち、地域の高規格道路やICなどアクセス道路の整備に1363億27百万円を要求。267億31百万円を投じ、大規模修繕や更新を後押し。
【鉄道局】要求額は前年度予算比10・0%増の1182億86百万円(新しい日本のための優先課題推進枠221億24百万円)。整備新幹線の建設費として791億92百万円を‥紙面に続く