道路メンテ資材の調達安定化へ/国交省 検討委設置

 国土交通省は6日、老朽化する道路のメンテナンスなどを着実に推進していくため、安定的な建設資材調達の方向性について「道路における建設資材調達に関するあり方検討委員会」(委員長は秋葉正一・日本大学生産工学部教授)を設置して議論を開始した。道路の整備や維持管理で利用する建設資材の生産から供給・流通までのプロセスで現状を整理し、今後の取り組み方針をまとめる。
国交省によると、背景には、高度経済成長期に整備した道路を中心に老朽化が進行しており、建設後50年を経過した橋梁の割合は2018年の約25%から28年に約50%へと急増するため、老朽道路へのメンテナンス費用がかさむ一方、必要な建設資材は一時期の需要減少に伴う供給施設の減少や、原料の輸入価格変動による価格上昇の懸念があるという。
検討委での議論を通して、国交省は建設資材の安定的な確保に向けて、道筋をつけたい考え・・紙面に続く