総務省 自治体の18年度公共事業/契約率、支出済み額ともに低下/大規模災害対応が影響

 総務省は21日、2018年度の地方自治体の公共事業予算執行状況を公表した。予算額は17年度の繰り越し分と18年度予算を合計した22兆5593億円。契約率は前年度を1・2ポイント下回る81・7%だった。支出済み額割合も2・1ポイント低い54・4%となった。減少要因として同省は、全国的な契約率と支出済み額割合の落ち込みは大規模災害の影響に加え、ブロック塀の安全対策費や小中学校への冷房設置費が計上された国の18年度第1次補正予算の影響もあると分析している。同省は18年度公共事業の予算執行状況の公表に合わせ、改めて18年度補正予算事業の迅速かつ着実な執行を自治体に求めた。
契約率の内訳は、17年度繰り越し予算分(5兆1633億円)が0・3ポイント上回る91・6%、18年度予算分(17兆3960億円)が1・4ポイント下回る78・7%。支出済み額割合の内訳は繰り越し予算分が0・2ポイント低い70・8%、18年度予算分が2・3ポイント下回る49・5%だった。
契約率などの減少が目立ったのは、7月豪雨で‥紙面に続く