経財諮問会議民間議員/インフラ整備全般の広域化へ自治体支援を/交付税措置で提言

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は14日、地方行財政改革推進に向けた施策を提言した。そのなかで、インフラ全般の整備・維持管理を効率的に進められるよう、複数市町村にまたがる広域での共同整備や統廃合に財政支援をする地方交付税の特例措置を求めた。ほかにもインフラ整備・維持管理の広域化を後押しする交付税措置が上下水道に限られている現状を指摘し、上下水道以外のインフラ全般にも適用範囲を広げるよう訴えた。
今回の提言について‥紙面に続く