19年度予算成立 公共事業関係費6・9兆円/道路関係 18%増の1・9兆円/直轄1・4兆円、補助3200億円/大規模修繕・更新補助厚く

 一般会計総額が101兆4571億円に上る国の2019年度予算が3月27日の参院本会議で可決、成立した。当初予算として7年連続で過去最高を更新。当初段階で100兆円超は初。公共事業関係費は、前年度比15・6%増の6兆9099億円。
国土強靱化対策に重点を置く。19、20年度予算で時限的に設ける「臨時・特別の措置」に8503億円を計上。これを、昨年12月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)の財源にする。
国交省が計上した公共事業関係費は、臨時・特別措置分(7153億円)も含め、15・1%増の5兆9663億円。国交省は公共事業の施工時期を平準化する措置として、18年度予算に続き国庫債務負担行為(国債)を活用。2カ年国債を2099億円(18年度当初1740億円)に増額した。契約を年度内に行い、国費支出を翌年度以降とするゼロ国債も1095億円(同1345億円)を設定している。19年度予算は調査・設計など業務の国債活用も拡大。2カ年国債に加え、新たにゼロ国債も設定できるようにする。
3月29日に公表された道路関係予算配分は、総事業費1兆9611億円(前年度事業費1兆6605億円、対前年度比18・1%増)。内訳は、国直轄事業に1兆4288億円(前年度比1・4%増)。地方自治体への補助事業に3261億円(228%)。直轄事業に新たに「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策費」(1489億円)を計上したほか、補助事業で大規模修繕・更新事業の補助要件を緩和したことに加え、連続立体交差事業に対する個別の補助制度も創設するなどしたため、直轄・補助ともに配分額が前年度を上回った。
直轄事業の内訳は、改築等事業に1兆564億円(幹線道路ネットワーク整備8533億円、交通事故対策等の局所的対策2032億円)、維持修繕事業に3724億円、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策事業に1489億円を配分した。
直轄事業費の各地方整備局への配分額は、全整備局で前年度を上回った。配分額は関東地整が最大で約2割を占め、対前年増加率では北陸が最大で2割超伸びた。概要は・・紙面に続く