国交省 低入札調査基準引き上げ/工事は75~92%、測量は上限82%に/技術開発を促す仕組みも導入

 国交省は直轄工事・業務に適用する低入札価格調査基準を2019年度に引き上げる。工事は調査基準価格の設定範囲を現行の「(予定価格の)70~90%」から「75~92%」に変更。調査の簡素化や技術開発を促す仕組みも導入する。業務は測量の設定範囲を現行の「60~80%」から「60~82%」にする。設定範囲の改定は工事が10年ぶり。業務は本格運用を始めた07年以降初めてとなる。
改定の根拠として、国交省は品質確保の観点から、落札率と工事成績との関係性などを分析し、一般管理費や直接工事費の算入率を改定してきたほか、委託業務に関しては本社従業員の賃金などの最新データに基づき算定基準を改定してきた。
今般の改定は、直近の直轄工事・業務で、工事の4割弱、測量業務の2割強が調査基準価格が上限に拘束されていることが判明したため、工事、測量業務の調査基準の上限をそれぞれ2%引き上げることを決めた。工事の下限の5%引き上げは、調査基準価格が下限に近い地方自治体もあるため。下限の引き上げによりダンピング対策や品質確保を一層促進する考えだ。
技術開発を促す仕組みも導入。大規模な工事を想定し、新技術によるコスト縮減提案などを求める・・紙面に続く