今後30年間維持管理・更新費 国交省予防保全で推計 道路は70兆円台 このほかに高速6社は19・4兆円

国交省所管分野における維持管理・更新費の推計結果 
国交省所管分野における維持管理・更新費の推計結果

国交省の推計によると、国交省が所管する道路など12分野の今後30年後(2019~2048年度)までの予防保全による維持管理・更新費の合計は176兆5千億円~194兆6千億円。単年度ごとに必要な費用は26年後の44年が最大で7・1兆円で、18年度の維持管理・更新費を1とした場合にの1・4倍となることが分かった。事後保全での推計は30年間で254・4~284・6億円となり、予防保全に比べ32%増す。このほかに、高速道路6会社は、維持管理・更新費として19・4兆円を予定。
対象とした12分野は鉄道、自動車道を除く70項目で、全分野で予防保全の考え方基づき推計。5年前の推計に比べ、点検の進捗による施設の劣化状況の精緻化や修繕・更新を必要とする施設が増えたことから、全体的に費用が膨らんだ。対象とした管理者は国、都道府県、市町村、地方道路公社、高速道路会社、水資源機構、一部事務組合(海岸、下水道、港湾)、港務局(海岸、港湾)。鉄道、自動車道は、施設管理者(民間)の協力が得られなかったため、含まれていない。維持更新費は、施設、設備、構造物などの機能の維持のために必要となる調査、点検・診断、補修・修繕などの費用。更新費は老朽化に伴い機能が低下した施設などの取り替え、同程度の機能に回復するために必要になる設計、撤去、築造などの費用で、現行基準への適合のためにかかる機能向上経費も含む。用地、補償、災害復旧の費用は含まない。
橋梁、トンネル、舗装、大型の構造物で構成される道路分野は、18年度の維持管理・更新費を1・9兆円と算出、5年後の23年度は2・1~2・2兆円(対18年度比1・2倍)、10年後の28年度は‥紙面に続く