自治体のインフラメンテ新技術導入支援/国交省に委員会 19年秋に手引案を作成

 国交省は、地方自治体のインフラ維持管理業務を新技術の導入・活用で効率化・合理化していくため、「インフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会」(委員長・岩波光保東工大環境・社会理工学院教授)を設立した。
課題を持つ自治体と、解決につながる技術を持つ民間の連携に向けたコーディネートをはじめ、技術の現場試行や自治体内での合意形成を支援していく。新技術導入の手順を示した手引案をまず秋にまとめる予定で、その後、22年度まで約3年間をかけて、手引の内容をブラッシュアップしていく予定だ。
これまで、国交省など産学官で組‥紙面に続く