国交省 今後30年の鉄道施設維持・更新費試算 予防保全で最大38・4兆円 橋梁などの更新 約4000億円

国交省は23日、19年度以降の30年間で必要になる鉄道施設の維持管理・更新費の累計額が予防保全を採用する想定で、約38・4兆円と推計、社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)の合同設置会議「社会資本メンテナンス戦略小委員会」(委員長・家田仁政策研究大学院大学教授)で報告した。全国の鉄道事業者約200社に推計結果を参考データとして活用してもらい、維持管理・更新費の縮減や費用負担の平準化などを後押ししたい考えだ。
主な推計対象施設は全国の鉄道事業者が保有する土木構造物のほか‥紙面に続く