公共工事の社保加入対策 未加入数、未加入確認時の対策など国交省ら調査 制裁金請求や指名停止

公共発注機関で社会保険加入対策が進んでいることが、 国交、総務、財務の3省が公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づいて毎年度、全公共発注機関を対象に行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」で明らかになった。18年8月時点で、元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組みを「実施していない」のは対象1931団体の28%に当たる547団体(前回〈17年3月〉659団体)。下請業者の場合は1078団体(1290団体)が未実施だった。
調査では社会保険未加入対策を集計。公共工事の元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組み(複数回答可)として、1216団体(前回1089)が「定期の競争参加資格審査で限定」、292団体(292)は「個別工事の競争参加資格審査で限定」と回答した。対策を実施していないのは112団体減り547団体(国2、特殊法人等3、市区町村542)だった。
未加入の下請業者を排除する取り組み‥紙面に続く