国交省 担い手3法 全都道府県と合意めざす

国交省は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法のさらなる浸透を図るため、18年度下期ブロック監理課長等会議(全8ブロック)で、すべての都道府県と申し合わせすることを目指す。初弾の1日の中部ブロックでは合意し、今後も各ブロックで申し合わせたい考・・11月12日付紙面に続く