働き方改革、民間工事にも  事例集拡充や専門家派遣

国交省は19年度予算の概算要求で、建設産業の働き方改革の推進経費として1億27百万円(新しい日本のための優先課題推進枠)を計上。このうち民間発注工事での働き方改革の推進に8000万円をあてる。働き方改革の取り組みを公共工事から民間工事に浸透させる施策を…9月10日付紙面に続く