19年度予算編成の議論開始 財務省「日本の社会資本は概成」

国の19年度予算編成を巡る社会資本整備関係の議論で、財務省は4月25日の財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会に提出した資料で「日本の社会資本は概成しつつある」と指摘。公共事業は新技術の導入などを前提により少ない費用で最大効果を発揮する「質」が重要になるとの考えを示した。財務省主計局が毎年春に財政審分科会へ提出する資料は、翌年度の社会資本整備関係予算編成に関する議論の出発点になる。政府が毎年6月ごろに閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映される。建設業の業況判断指数が全産業平均を上回り、建設技能労働者の不足が今後高まる可能性があるとした調査データを紹介し、「総需要追加のための公共事業の必要性は乏しい」とも明記・・・続きは5月14日付紙面に