EYE・手不足で景気対策も変わる?

現場の人手不足で、公共事業を増やしても、GDPは上がらないのでは

国内のマクロ経済政策の目標は完全雇用と物価の安定だ。完全雇用GDPの時(Yf)の超過供給をデフレ・ギャップ、超過需要をインフレ・ギャップという。
人手余りの世の中では、デフレ・ギャップ分だけ公共事業などで政府需要を増加(景気対策)させれば(左図Yd’をYdに上シフト)完全雇用国民所得が実現し、失業は解消した。だが、人手不足の世の中では既に生産能力の上限(完全雇用)にあるため、従来型公共事業の増加による景気対策をしても(右図YdからYd’に上シフト)、生産不可能領域(右図YfーYx間)となる。つまり数年先までの手持ち工事は増えるが、景気対策としての政策効果は薄くなりそう・・・続きは4月9日付紙面に