道路メンテナンス年報

全国橋梁の老朽化対策の状況

◆地公体、高速管理橋 要措置橋梁多いエリアで未着手も多く
国交省管理橋 管理橋数、要措置橋数、未着手橋数の相関薄く
要措置橋 5年以内に設計、工事へ

 8月に公表された、道路メンテナンス年報のうち、都道府県エリア別の公表データ47ファイルを、管理橋梁数と「措置が必要な橋梁数」、「措置に未着手な橋梁数」、「措置に着手済み未着工の橋梁数」の観点から抜粋・計算・集計すると、全国(国交省管理、高速道路会社管理、地公体管理)で、「措置が必要な橋梁」は6万1023橋、このうち半数以上の3万6412橋が「措置に未着手」、「措置に着手済み未着工の橋梁」は1万1316橋。
 「措置が必要な橋梁」に対しては、次の点検を迎える5年の間に措置をすることが求められている。よって、「措置に未着手な橋梁数」は今後に設計に着手する橋梁数、「措置に着手済み未着工の橋梁数」は設計中あるいは設計済みで今後に工事に入る橋梁数と言える。
 全国71万橋超の9割超が地方自治体管理橋のため、全体(国交省管理、高速道路会社管理、地公体管理)の傾向と地公体管理橋のエリア傾向はほとんど変わらないが、国交省管理橋と高速道路管理橋においては、これと違いがみられる項目もある。
 管理橋数の多いトップ15エリアをみると、‥紙面へ

◆今後設計着手 新潟県内、北海道内、長野県内、山口県内、福島県内多く
今後工事着手 北海道内、長野県内、兵庫県内、広島県内、高知県内多く
多くが地公体案件

 個々の内容をみると、全体(国交省管理、高速道路会社管理、地公体管理)で「措置が必要な橋梁数」の最多は北海道内で4680橋、次いで新潟県内で4289橋、長野県内3182橋、福島県内2185橋、岡山県内2168橋、広島県内2140橋、兵庫県内2107橋、静岡県内2075橋、山口県内1927橋、高知県内1508橋、福岡県内1474橋、岐阜県内1444橋、鳥取県内1425橋、愛媛県内1412橋、富山県内1406橋など。
 このうち、「措置に未着手の橋梁数」が多いエリアのトップ15‥紙面へ

◆国交省管理橋 今後設計着手 北海道内、長野県内、福岡県内、神奈川県内、千葉県内多く
今後工事着手 北海道内、三重県内、愛知県内、静岡県内、山形県内多く

 国交省管理橋梁を都道府県エリア別でみると、「措置が必要な橋梁数」については、全体(国交省管理、高速道路会社管理、地公体管理)と比較して、トップ15エリアの約半数7エリアが入れ替わる。国交省管理橋で「措置が必要な橋梁数」は最多が北海道内で666橋、‥紙面へ

◆高速道路管理橋 今後設計着手 広島県内、岡山県内、兵庫県内、山口県内、大阪府内多く
今後工事着手 岩手県内、北海道内、福島県内、長野県内、広島県内多く

 高速道路会社管理橋梁を都道府県エリア別でみると、「措置が必要な橋梁数」については、全体(国交省管理、高速道路会社管理、地公体管理)と比較して、トップ15エリアのうち4エリアが入れ替わる。高速道路会社管理橋で「措置が必要な橋梁数」は最多が広島県内で221橋、次いで‥紙面へ

◆各自治体 今後設計着手 長野県、岡山市、新潟県、福島県、山口県多く
今後工事着手 新潟県、北海道、長野県、鳥取県、福島県多く

 自治体別でみると、管理橋梁数の多い自治体は多い順に岡山市、倉敷市、浜松市、北海道、愛知県、岐阜県、兵庫県、福岡県、福島県、山口県、三重県、広島県、新潟県、新潟市、長野県。
 このうち「措置が必要な橋梁数」の上位には10自治体が残るが、5自治体が入れ替わる。新たに入るのは‥紙面へ

道路メンテナンス年報 自治体ごとの状況
道路メンテナンス年報 自治体ごとの状況
直近5 年間(2016~2020年度)の点検で判定区分Ⅲ ・ Ⅳと 診断さ れた橋梁の修繕等措置の状況(各項目ト ッ プ1 5 エリ ア)
直近5 年間(2016~2020年度)の点検で判定区分Ⅲ ・ Ⅳと 診断さ れた橋梁の修繕等措置の状況(各項目ト ッ プ1 5 エリ ア)